荒川区議会 2023-02-01 02月01日－02号
一つ目は、行財政改革の推進による経費削減等の取組、二つ目は、ＤＸの推進による業務の効率化と行政サービスの向上、三つ目は、新型コロナウイルス感染症の影響への適切な対応です。主な取組については、戦略ごとに二番に記載してございますので、簡単に御説明をさせていただきます。
一つ目は、行財政改革の推進による経費削減等の取組、二つ目は、ＤＸの推進による業務の効率化と行政サービスの向上、三つ目は、新型コロナウイルス感染症の影響への適切な対応です。主な取組については、戦略ごとに二番に記載してございますので、簡単に御説明をさせていただきます。
令和 5年行財政改革調査特別委員会（ 1月25日） ┌────────────────────────────────────────────┐ │ 行財政改革調査特別委員会会議録 │ ├────┬─────────────────────────┬─────┬───────┤ │開会日時│令和 ５年 １月２５日（水曜日） │
区は、これまで区民福祉の向上を最優先に、既存の行政サービス水準を確保しつつ新たな行政需要に積極的に対応するため、果敢に行財政改革に取り組み、その成果を財政計画に反映し、基本計画を着実に推進をしてまいりました。また、バブル経済崩壊後の景気低迷期や世界同時不況などの大幅な減収局面においては、緊急財政対策を実施し、区民の理解を得ながら全庁一丸となって厳しい難局を打開してまいりました。
家賃補助につきましても、行財政改革の視点から、原則として現金給付は行わないとする考え方を維持してきたところでございまして、家賃に対する助成は考えていないところでございます。引き続き、国や都などのほかの支援策の状況を注視していきたいと考えております。 ◆山田ひでき 先ほども申しましたように、住宅確保要配慮者というのは定義が決まっています。
また、成果より過程を重視する行財政改革の取組が厳しくただされる一方、区民サービスに変革をもたらすＤＸのトップダウンによる推進や、公共施設等総合管理計画の見直しによる学校改築のスピードアップなど、未来を見据えた着実な取組が強く求められました。
このような状況の中、行財政改革等を更に進歩させ、区民の生命、身体及び財産を守り、コロナ禍の先を見据え区民の負託に応える高い使命感と倫理感が反映された行財政運営を要望する。
◆いたいひとし 委員 初めに、行財政改革について伺います。 保坂区長においては、「子どもが輝く参加と協働のまち せたがや」と銘打った十年間の基本計画の最後となる予算編成も佳境に入っていることかと思います。
このような状況の中、これまでに取り組んできた行財政改革等を更に進歩させ、区民の生命、身体及び財産を守り、コロナ禍の先を見据え、区民の負託に応える高い使命感と倫理感が反映された行財政運営を要望いたします。
区は、教育に予算を確保するために計画的な行財政改革を促進し、専科指導教員の計画的な配置充実を図るべきと改めて申し上げておきます。 また、訪問理美容サービスの対象にデイサービス利業者を追加することを検討するとの答弁をいただきました。来年度に間に合うように実施していただければと思っております。 以上で質問を終わります。 ○下山芳男 議長 以上でいたいひとし議員の質問は終わりました。
保坂区政において、行財政改革が進まないことに私たちは強いいら立ちを覚えております。区立学校給食完全無償化について再度強く求めることは、必要な改革を実行させ、そのために無駄な支出を削らせる、まさにプッシュ型の行財政改革であり、先取り改革であります。財務実務の責任者に詳細な答弁を求めます。 次に、地域行政推進条例について伺います。
北区においては、国や東京都などに先駆け、職員定数の削減、事務事業や組織の見直しなど、行財政改革に早くから取り組み、平成十七年三月には、北区経営改革プランを策定しました。その後も、適宜改定等を行いつつ、指定管理者制度の導入を進めることで、行政サービスの向上と、経費削減が図れたと認識しています。
また、我が会派が要望した区内医療機関の支援及び経済回復の対応、シティプロモーションの推進、行財政改革の推進、庁内のデジタル化の推進、防災減災・国土強靭化等の推進、ＳＤＧｓに基づく環境等に配慮した整備、区内各種業者への雇用確保策、ファミリー層定住化のための少子化対策政策の推進と教育環境・生涯教育の充実等が反映されていることは評価する。
我が会派としても、これまで行財政改革をしっかり進めるとともに、外郭団体の改革についても見直しを求めてまいりました。 そのような中、昨年度見直しの方向性を取りまとめた報告がありましたが、今後も各団体が、まずは自主性、自立性をしっかり高め、将来に向けて果たすべき役割を担っていくことができるよう、改革の取組をさらに進めていく必要があるものと考えます。
次は、行財政改革についてです。 今年度の一般会計の予算規模は過去最大の三千三百三十六億円となりました。その財源のうち特別区税が一千二百七十三億円、特別区交付金が六百四億円と、いずれも過去最大となっております。
区では、これまで不断の行財政改革を実施するとともに、財政フレームを策定することにより、計画的かつ安定的な行財政運営に努めてまいりました。 一方で、いまだ収束の見えないコロナ禍の長期化に加え、エネルギー価格や物価の高騰により区の事業運営にも大きな影響が及んでおり、早急な対応が必要な状況となっております。
改めて、新副区長には、民間企業で培ってきた知識と経験を総動員し、攻めのＤＸで行政の質の向上とスリム化を推進し、遅々として進まない世田谷区の行財政改革を圧倒的なパワーで改善することを求めます。 結びに、首都直下型地震への備えや令和元年台風一九号の被害等激甚化する自然災害の教訓からも、ますます高い専門性を有する人材の活用が重要であります。
◆きたがわ秀和 委員 先ほど、長澤委員からの質問に答えさせていただいて、保健所がこの３０年の間に、東京都、都内だけで半減化をされてきたという話をしましたけれども、本当に２年以上にわたるコロナ禍が浮き彫りにしたのは、こういう保健所の削減ということもそうなのですけれども、やっぱりこの国の医療とか公衆衛生、社会保障制度が、３０年来、４０年来にわたる行財政改革という名の下でいかに脆弱なものに変えられてきたのかと
区は、予想外の税収増に浮かれることなく、持続可能な財政基盤の構築に向け、抜本的な事務事業の見直しや積極的な民間活用など、徹底した行財政改革を進めなければなりません。そして、何より、区民の代表である我々区議団と虚心坦懐に議論の上、各種施策を立案し、区民全体の福祉の向上に資する区政運営に努めることを強く求めます。
◆いたいひとし 委員 今、高校三年生までの医療費の無償化の質疑でしたけれども、私はまず、世田谷区でそのために子どもたちに笑顔を届けるためには、しっかりと行財政改革をやって、その財源をしっかりと捻出するんだと、やっぱりそういう思いで、今後の行財政改革を区長をトップにやっていただきたいと思うんです。
家賃助成制度のお話でございますけれども、以前からも申し上げておりますとおり、行財政改革の公益性の観点から、原則として現金給付は行わないという考えを維持してきたところでございまして、家賃に対する助成は考えていないところでございます。